令和５年度の新設住宅着工戸数を読み解く

　国土交通省は４月30日に令和５年度の新設住宅着工戸数を発表した。新設住宅着工戸数は80万１７６戸で、前年度比では７・０％減と、２年連続で減少した。持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間の年度計で見た場合、着工戸数は最低の数値となっている。なお、令和５年度の着工戸数より低かったのは、平成21年度の77万５２７７戸まで遡る。
　利用関係別でみると、持家は21万９６２２戸（同11・５％減）で２年連続の減少。過去10年度計でみた場合、令和５年度の着工戸数は最低の戸数だった。この数字は実に65年前の昭和34年に記録した20万４２８０戸以来の数字となっている。
　今回の年度計では貸家も３年ぶりに減少した。貸家の新設住宅着工戸数は34万３９５戸で同２・０％減。過去10年度計でみた場合、上から７番目の水準だった。

【日本住宅新聞５月15日号より一部抜粋】