「木造住宅の安全確保方策マニュアル」公表　国交省

　令和６年能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生した。特に所有者の多くが高齢者世帯である地域において被害が顕著にみられたが、その理由として住宅の耐震化率が相対的に低かったことが挙げられる。その要因としては、資力不足や動機不足などが考えられるだろう。
　こうした背景のもと、国土交通省は「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を８月23日に公表した。これは居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進める他、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震のリスクを低減する方策を含めて普及することを目的としたもの。有識者や地方公共団体等との意見交換、検討を重ね、取りまとめられた。
　本マニュアルの概要は①住宅の耐震化の促進、②地震からのリスクを低減するための方策、③日頃からの災害への備え――の３編から構成。このうち、①では住宅耐震化の支援制度の概要などについても記述されている。なお、全文は
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001760099.pdf
からダウンロードが可能だ。
　住宅の耐震化の必要性を住まいの所有者に理解して頂き、意識の向上を図る上で役立つ資料となっている。工務店にはぜひ一度目を通しておくことをお勧めするとともに、お施主様にも是非紹介してほしい。

【日本住宅新聞９月５日号より一部抜粋】