（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引保証協会（全宅保証）は、住宅居住白書を公表した。2024～2025年にかけての消費者の住まいに対する意識変化を中心に、業界の変容が消費者に与える影響を分析した。
調査期間は7月30日から8月4日、20～65歳の全国の男女5000名を対象としている。一部調査を抜粋して紹介する。
今が不動産の買い時か調査したところ、買い時だと思っている回答者は前年比で1.6ポイント増加しており、全体の20.8％となった。その理由は住宅ローン金利の上昇を見据えたものであり、44.4％と最多。一方で買い時だと思わない回答者は全体の34.7％、価格高騰で手が届かない金額になっているとの理由が半数に迫る。
持家派か賃貸派を聞いた調査では、持家派が63.0％と依然として多数派を占めているが、前年から微減している。一方で賃貸派の推移は前年からは0.1ポイント減とほぼ横・・・
【日本住宅新聞2025年10月15日号より一部抜粋】
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