国土交通省は住宅の維持管理の実態について「令和5年住生活総合調査」を実施し、結果を公表した。
同調査は、住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向などを総合的に調査し、住生活基本法にもとづく住生活の安定、向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としている。
調査の対象は、令和5年住宅、土地統計調査（総務省）の調査対象世帯から無作為に抽出。対象世帯数は12万2537世帯で、調査票配布数は11万3650、回収世帯数は７万2723世帯、回収率は約64％だった。
「住宅・居住環境」に関する総合評価は、10年前と比較して概ね横ばいで推移とのことだ。「住宅」の不満率は引き続き低下した一方、「居住環境」の不満率は10年前と比べて横ばいだった。
借家の「住宅」に関する不満率が31.8％と高い。また、ファミリー世帯の不満率は堅調に低下している一方、単独世帯、高齢者世帯の不満率は・・・
【日本住宅新聞2025年10月15日号より一部抜粋】
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