令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸

　国土交通省は１月31日に令和６年の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は79万２０９８戸。前年の81万９６２３戸と比較して３・４％と２年連続の減少、戸数も80万戸を下回った。過去10年間の着工戸数としては最低。また、昭和31年（１９５６年）から残る同統計の過去69年間の記録で見た場合、上から59番目の数値となった。
　利用関係別でみると、持家は21万８１３２戸（前年比２・８％減）で、３年連続の減少だ。過去10年間で見た着工戸数は最低。過去69年間の統計データで見た場合、上から65番目の数値だった。なお、前年となる令和５年は一つ上の64番目だ。
　貸家は34万２０４４戸（同０・５％減）で２年連続の減少だった。過去10年間では上から８番目の戸数だ。
　分譲住宅は22万５３０９戸（同８・５％減）で２年連続の減少だった。過去69年間の統計データで見た場合、上から47番目。前年令和５年は上から37番目となっている。このうちマンションは10万２４２７戸（同 ５・１％減）で２年連続の減少、過去10年では９番目の水準だ。マンションとしての統計を取りはじめた昭和60年（１９８５年）からみると37番目の戸数。なお、前年令和５年は36番目だ。分譲の一戸建住宅は 12万１１９１戸（同11・７％減）で２年連続の減少、過去10年間の着工戸数は最低だった。分譲の一戸建ては昭和63年（１９８８年）から統計データがあるが、過去37年の中で上から26番目の戸数となっている。
　同省担当者は通年の傾向として、昨年に引き続き「物価上昇と資材価格の高騰などによる消費者マインドの低下が大きく影響」したことを説明。持家については「着工件数が足元で下げ止まって来たが、前述の理由による消費者マインドの低下で、上半期まで受注件数が減少傾向であったことが要因ではないか」と分析した。
　分譲戸建てについても同様の理由から「販売が弱含み、土地の仕入れを厳選していたことが要因ではないかとの事業者の声が本年も年間通じて続いた」と説明した。
　住宅市場は物価や資材価格の動向に加え、人口動態や経済状況の変化など様々な要素に影響を受けるもの。足元ではようやく持家の回復傾向が見られるようになってきたが、今後の動きについても引き続き注視が必要だ。

【日本住宅新聞2025年2月5日号より一部抜粋】