子育て世代や高齢者世帯など分類化　居住者の視点から見直しを検討

住生活基本計画の見直しについて検討している国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）は、２月18日の会議で「居住者」に関する議論を行った。
今回、居住者を①子育て世帯②高齢者世帯③住宅確保要配慮者④地域や多世代と共生した暮らし⑤新しい住まい方――という５つに分類。そのうえで、それぞれの現状と論点を示した。

 【日本住宅新聞2020年２月25日号から一部抜粋】