住宅市場が大きく変化していく中、地域工務店の強みは何なのか。また何を備え、どう生き残るのか。JKホールディングス㈱の青木慶一郎代表取締役社長に、その鍵となる視点を聞いた。
――長期的に住宅着工戸数が減少する中で、地域工務店が今後生き残るためには、どのような力が求められるとお考えですか。読者工務店が2026年を占う上で、お考えをお聞かせください。
青木社長：新年明けましておめでとうございます。さて、今後の住宅着工戸数についてですが、これは長期的に見ても減少傾向が続くと考えています。重要なのは、義務化される断熱等級が引き上がる中で、質の高い住宅を共に建てていく姿勢に共感していただける工務店様が増えることです。淘汰が進む中でも生き残っていく方々は特徴を持った良質な住宅を提供できる存在だと捉えています。
当社では、ジャパン建材の「JKサポートセンター」、ハウス・デポ・ジャパンの住宅完成保証「ハートシステム」、さらに・・・
【日本住宅新聞2026年1月25日号から一部抜粋】
【インタビュー】坂本雄三 東京大学 名誉教授
【国産材特集】国産材が拓く住宅づくりの新潮流 地域と森林を結ぶ価値の再発見
【金物特集】構造材だけでは語れない 木造軸組住宅の品質
【FC・VC特集】地域工務店の競争力を高める連携 変わる市場環境に対応する選択肢
【地震対策特集】能登半島地震で明らかになった被害傾向と耐震等級の効果
【電化住宅特集】暮らしの安心と省エネを両立 ヒートポンプ給湯器が電化住宅の中心設備に
「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化
地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ
訃報：坂本雄三先生
住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充
新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化
能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ
新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ
波乱の年明けと木材産業の使命 国産合板・木材製品を作り続ける
MAKE HOUSE社名変更 KINO BIMとして木造BIM推進
木製ブラインドの売上一部を寄付 森林再生活動支援に
インテリア資材を活用 廃盤商品を造花に
SP-ガルブライトⅡ標準品に 3000㎜品を追加して発売
断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ
適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充
建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入
.jpg)
100年後の子供たちに 責任を持つ工務店
長期視点の家づくりへ転換を 災害後も自宅で暮らすために
木材使用のメリット紹介 重要なのは正しい情報
【床材特集】大空間を美しく整える床材選び 床材が生むデザインと機能
【開口部特集】音・光・動線を操る設計が暮らしのストレスを軽減
【キッチン特集】家事が回るキッチンの計画 動線・収納・素材選びのポイント
建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始
建築物リフォーム・リニューアル調査 住宅工事は1兆3429億円 32.5％増
10月の有効求人倍率は1.18倍 大工は4.46倍 前年同月差0.39㌽減少
