住生活基本計画 豪雨災害や新たな日常に対応

政府は、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、３月19日に「住生活基本計画」を閣議決定した。同計画はおおむね５年ごとに見直しがされている。今回のポイントとしては、社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した基本的な施策を記載したことが挙げられる。具体的には、職住一体・近接、在宅学習の環境整備、空き家等の既存住宅活用、地方・郊外・複数地域での居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進などに言及。さらに、豪雨災害等の危険性の高いエリアでの住宅立地の抑制、既存住宅の移転を誘導等の安心な住宅・住宅地の形成をしていくとしている。

【日本住宅新聞2021年３月25日号から一部抜粋】