「説明義務化」より「適合義務化」の方が効率的との声

建築物省エネ法改正からおよそ４カ月、「説明義務制度について悩んでいる」という工務店の声が聞こえてくる。脱炭素社会の実現に向け、様々な方面から動きが出ている昨今だが、お施主様においても住まいの省エネ性能について関心が高まってきている。一方で、省エネに関する知識を十分に持っているとは限らないため、お施主様自身が省エネ性能を高める提案を打ち出すことはなかなか難しい。それゆれ、専門的な知見を有する工務店から具体的な説明や提案を行う必要があるといえる。

 
【日本住宅新聞2021年8月5日･15日合併号から一部抜粋】