新築の省エネ基準、2030年度にはＺＥＨ水準義務化

我が国の温室効果ガス排出量を生産ベースでみると、「家計に関する排出量」は冷暖房・給湯、家電の使用など家庭におけるエネルギー消費によるものが中心で約２割を占めている。これに加えて消費ベースでは、全体の約６割が家計によるものという報告もある。このため、脱炭素化へ向けた住宅分野の取り組みは2050年カーボンニュートラルを達成する上で避けては通れないものといえる。このような中、国は７月下旬だけで住宅の省エネ化に係る検討会を複数回開催。本分野における施策を重視している様子が見て取れる結果となった。

 【日本住宅新聞2021年８月5日･15日合併号から一部抜粋】