建築物省エネ法改正案 閣議決定

政府は４月22日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。今後、国会に提出され、審議されることとなる。同法案は脱炭素社会実現に向け、2025年度以降、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合を義務付ける内容であることから、住宅業界のみならず、社会全般においても高い注目を集めていた。ところが、１月17日に国土交通省が発表した第208回通常国会提出予定法案の中に同法案は含まれておらず、「検討中」のものとして記載。そのため、「今国会での提出は見送られるのでは」という見方が関係各所で広がっていた。

【日本住宅新聞2022年4月25日･5月5日合併号から一部抜粋】