「基準法の壁量は耐震性能想定の0.75倍しかない」東京都市大学・大橋好光教授が講義

東京都地域住宅生産者協議会（都住協）主催の10月４日の耐震講習会で東京都市大学の大橋好光教授が講義を行った。大橋教授は建築物省エネ法で建築士が負う省エネ基準の説明義務制度を念頭に「説明を受ければ住宅の性能が低くてもいいという人はいなくなる。説明義務は補助金もないのに性能が上がっていく良い仕組み。耐震性能にも説明義務を付けるべきではないか」と問題提起した。

【日本住宅新聞2019年10月15日号から一部抜粋】