今年も省エネ住宅の取得を下支えする新たな事業が発表された。政府は11月8日に開催した閣議で、一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を決定。この内、住宅関連分野では「こどもみらい住宅支援事業」の実質的な後継制度となる、「こどもエコすまい支援事業」などが発表された。同制度は新築の場合、18歳未満の子どもを持つ「子育て世帯」や夫婦のいずれかが39歳以下なら該当する「若者夫婦世帯」がＺＥＨレベル以上の省エネ性能を持つ住宅を建てる際、補助を行うもの。また、リフォームでは全ての世帯を対象に、一定の省エネ性能を有する施工に対し、補助金額を交付する。
【日本住宅新聞2022年11月15号から一部抜粋】
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「今まで通りの住宅づくり継続していけばいい」 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
