2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅業界にも様々な取り組みが求められている昨今。燃費の良い自動車や省エネ性能の高い家電が一般消費者から選ばれるように、住宅についてもより高い省エネ性能を持った物件が選択される社会を作り出していく必要があるといえるだろう。こうした中、国土交通省は11月17日、第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会（座長＝中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。住宅をはじめとする建築物の省エネ性能の表示について、法改正により制度面を強化するための議論を始めた。
【日本住宅新聞2022年11月25号から一部抜粋】
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