国は「所有者不明土地」の発生を予防する方策の一環として、４月27日から「相続土地国庫帰属制度」を開始する。現在は制度の開始に向けた準備を進めているところだ。法務省は同制度を「相続した土地を国が引き取る制度」と説明する。これは「土地を手放したい」という一定のニーズを背景として始まったものとみられる。土地を相続しても、所有者にとっては遠方であることから利用の予定がなかったり、草刈りなど管理の負担が大きかったりする。このような土地がもし、管理できないまま放置され続けると将来「所有者不明土地」になってしまう可能性が高い。
【日本住宅新聞2023年3月5日新年号から一部抜粋】
タカラスタンダードのキッチン 高島屋大阪店で販売・展示開始
ウッドワンのロングセラー収納「e・ra・bo」リニューアル
アイジー工業 下妻工場開業 3ライン体制で年間400万㎡生産
三協アルミ社 アルジオの後継モデル 「エスティナ」８月発売
エヌ・シー・エヌ 新たなＳＥ構法６月発売 階高は最高６ｍへ
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
今年度住宅着工戸数、79.0万戸と予測 今年度の見通しは？
「７つの地域で９年連続受賞」達成 ファースの家
トータル・居間だけの断熱改修 戸建住宅などに補助金
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
「クワザワクオリティ」象徴の新ブランド誕生
ヒートポンプ式温水暖房機 ラインアップ拡大 ㈱コロナ
改正法ついにスタート 対策は？
注文住宅の不具合指摘率 主要な検査項目で５割超 法改正施行後の現場ひっ迫に懸念
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
「今まで通りの住宅づくり継続していけばいい」 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
ネオニコチノイド系防除剤 「危険ではない」と強調
展示会情報 三協立山㈱・三協アルミ社
サンゲツ×国立科学博物館 コラボ壁紙が受賞 iFデザインアワード
シロアリ探知犬「くんくんズ」 神田明神で文化財調査を実施
壁量計算、四分割法などの解説書改訂 （公財）日本住宅・木材技術センター
