建設業は社会資本の整備、災害対応、復旧・復興など地域社会に欠かせない存在だが、現在職人の定着や担い手確保の面で問題を抱えている。こうした中、国土交通省は19日、中央建設業審議会と社会資本整備審議会が合同で設置した産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝小澤一雅東京大学大学院工学系研究科特任教授）の中間取りまとめ案を発表。担い手確保の取り組みを加速し、持続可能な建設業を目指すための骨格を示した。
【日本住宅新聞2023年9月25日号から一部抜粋】
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