国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和５年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の第１回採択事業者を決定したと、９月15日に発表した。同事業の次世代住宅型は、住宅においてＩｏＴ技術等を活用して、①「高齢者・障がい者等の自立支援」、②「健康管理の支援」、③「防犯対策の充実」、④「家事負担の軽減、時間短縮」、⑤「コミュニティの維持・形成」、⑥「物流効率化への貢献」、⑦「その他」――に取り組む事業に支援を行うもの。今回は４事業者の提案が採択された。
【日本住宅新聞2023年9月25日号から一部抜粋】
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