改正空家法の施行に向けた空き家対策の現在地を公表
国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の施行状況などについて、地方公共団体を対象にした調査の結果を９月27日に公表した。同調査では、全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1450市区町村（83％）で策定され、法定協議会は992市区町村（57％）で設置されていることがわかった。
【日本住宅新聞2023年10月5日号から一部抜粋】
国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の施行状況などについて、地方公共団体を対象にした調査の結果を９月27日に公表した。同調査では、全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1450市区町村（83％）で策定され、法定協議会は992市区町村（57％）で設置されていることがわかった。
【日本住宅新聞2023年10月5日号から一部抜粋】
