相談件数傾向を把握し、住まいづくりに反映を

（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」 「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。今般、 2022年度における、これらの業務の状況を 「住宅相談統計年報2023―2022年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析―」 として冊子にとりまとめた。

 【日本住宅新聞2023年10月5日号から一部抜粋】