１月１日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード７・６の「令和６年能登半島地震」が発生した。同地震では石川県志賀町香能で震度７の揺れを観測したほか、新潟県や富山県、福井県などでも住宅をはじめとする様々な被害が確認されている。はじめに被害に遭われた方や関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げたい。
今回の地震では木造家屋をはじめ、多くの建築物の倒壊した様子がメディアによって映し出された。このような災害が起きるたび、住宅をはじめ、建築物の耐震性に注目が集まる。地場の家守りを自他ともに任ずる工務店は、安全な住まいづくりを通じ、こうした傷ましい出来事がおきる可能性を少しでも減らすことに尽力してほしい。
現在、建築基準法は数百年に一度の割合で発生するとされる震度６強～７の地震に対して倒壊・崩壊しないことを求めているが、被災後に居住できる保証までは要求していないとされる。その建築基準法で想定される大地震の規模はおよそ３００～４００ガルという。
【日本住宅新聞2024年1月15日号から一部抜粋】
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