「減築」の認知度・関心度ともに２割前後

　我が国では世帯が小規模化する傾向にある。そのため、国土交通省国土交通政策研究所の「減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究」（２０１１年３月）では、世帯規模の縮小に合わせたコンパクトな住まい方や地域性を継承した住宅・住環境整備を実現する方途として、「減築」という手法の活用が有効であるとしている。
　こうした中、平松建築㈱は、「減築」について調査し、その結果を３月12日に発表した。調査対象は持ち家戸建て住宅に居住中の50歳以上75歳未満の男女全国１０００人、調査期間が２月27日となっている。
　まず「減築という言葉を知っているか？」と質問。「知らない」（65・６％）が最も多く、「知っている」（10・５％）、「なんとなく知っている」（11・５％）、「聞いたことがある程度」（12・４％）は１割程度となった。

【日本住宅新聞３月25日号より一部抜粋】