令和４年度住宅ローン新規貸出額　新築住宅の割合増、既存住宅減

　国土交通省は、「令和５年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施し、その結果を３月28日に発表した。調査対象機関は１２２３社（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協など）で、回答機関が１１３７社（うち住宅ローン取扱機関が１００２社）。調査期間が昨年10～11月となっている。
　令和４年度の新規貸出額は20兆２９３４億円で、令和３年度より５０１４億円減少。内訳は、新築住宅向けが73・６％、既存（中古）住宅向けが20・５％、借換え向けが５・９％となっている。新築住宅、借換え向けの割合が増加し、既存（中古）住宅向けの割合は減少した。

【日本住宅新聞４月５日号より一部抜粋】