住宅を高齢社会の資産に出来るか

日本が超高齢社会へと向かっていることを踏まえ、金融庁はこのほど、「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）をまとめた。例えば、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職の世帯では、まだ20～30年の人生があるとすると1300万～2000万円の不足額が生じると指摘。「人生100年時代」などと言われる中、「長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要」と訴えている。下図（略）にもあるように、「住宅購入」や「リフォーム／住替え」など住まいに関わる支出は、ライフステージに応じて発生する費用の中で大きな位置を占める。高齢期にはバリアフリーリフォームや施設等への入居に伴う住宅の売却や相続の問題も発生する。人生100年時代の資産形成につながる住まいづくりや維持・管理が必要な時代だ。

【日本住宅新聞 2019年５月25日号より一部抜粋】