多様な専門家の連携で空き家対策を

空き家問題が社会問題化し、全国の地方自治体で空き家バンクをはじめとした取り組みが進められているが、一方で有効に機能していないといった声も聴かれる。さまざまな課題が存在し、ケースごとに必要な専門知識・解決方法も異なることから、国土交通省は昨年度から｢空き家対策の担い手強化･連携モデル事業｣をスタートした。

空き家対策を促進するためには、多様な相談に対応できる人材の育成を行うとともに、様々な立場の関係者・専門家が連携した体制を構築し、解決事例を蓄積・発信していくことが必要だ。

【日本住宅新聞 2019年５月25日号より一部抜粋】