省エネ性能評価方法の簡素化を検討　地域区分も見直し　改正建築物省エネ法

改正建築物省エネ法が今国会で成立し、５月17日に公布された。2020年までの新築戸建て住宅への省エネ基準適合義務化は見送られたが、住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅の追加、戸建住宅の建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれた。

このうち、住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅の追加に関しては、改正法公布から６カ月以内に施行するとされていることから、国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は７月２日から具体的な検討をスタートした。住宅トップランナーの対象範囲等のほか、省エネ性能評価方法の簡素化、地域区分の見直し等についても検討する。

 【日本住宅新聞2019年７月15日号から一部抜粋】