ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は９月12日に会議を開き、前回の改定（2016年３月閣議決定）以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。少子高齢化と世帯数・人口の減少が進む中、“既存住宅活用型市場”への転換が遅れている現状を踏まえ、住宅政策をどのように構築し直すかが焦点となる。政府が住宅政策を「フローからストックへ」と転換することを打ち出して、すでに10年以上が経過。未だ新築中心の住宅市場からいかに舵を切るか、政府の住宅政策も正念場を迎えている。

 【日本住宅新聞2019年９月25日号から一部抜粋】