被災住宅の被害状況の適切な記録を

台風19号が10月12―13日に東日本を通過し、広範囲に被害をもたらした。９月には台風15号の上陸で千葉、神奈川等で大きな被害が発生するなど、巨大台風の襲来が相次いでいる。台風だけではなく、地震、大雨、冬期には大雪など、大きな自然災害が続く。被災住宅が「り災証明書」を受けるためには自治体職員による建物被害認定調査が必要になるが、調査終了までに時間が掛かることも少なくない。そのため、住宅の被害状況を適切に記録しておくことが重要になるが、常葉大学附属社会災害研究センターがＷＥＢサイトに公開している『建物被害認定調査のトリセツ―り災証明書を取得するための被害記録の残し方―』が非常に参考になる。地場工務店も被災住宅の補修をはじめ、様々な支援に関わることが多いが、被害記録の残し方をぜひ把握しておいて欲しい。

同センターは、建物被害認定調査に関する研究や被災自治体の支援を行っている機関。『トリセツ』は、同センターのこれまでの取り組みを踏まえて作成されたもので、被災した住宅の被災カ所をどのように記録として残せばよいのかを分かりやすく解説している。

 【日本住宅新聞2019年10月15日号から一部抜粋】