長期間過重勤務の対策を!!　2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定　

政府は10月１日、2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種として新たに定めた建設業に関する調査・分析結果をまとめている。昨年の脳・心臓疾患の労災請求件数は、建設業：職別工事業（設備工事業を除く）が業種別で４位の39件（うち死亡が14件）、建設業：総合工事業が５位38件（同15件）、建設業：設備工事業が10位22件（同８件）と、上位を占めた。精神障害の労災請求件数でも、建設業：総合工事業が68件（うち自殺〈未遂含む〉16件）で４番目に多かった。労災認定された事案を要因別に見ると、「長期間の過重勤務」が圧倒的に多い。また、事案数を事業場の規模別に見ると、50人未満の職場が多くを占めており、地場工務店を含む中小建設業の労働環境の改善が、喫緊の課題となっていることが浮き彫りになった。

 【日本住宅新聞2019年10月５日号から一部抜粋】