瑕疵保険制度施行10年　雨水浸入事故対策など提言

工務店など、新築住宅の売主等が瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置を義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が、この10月に全面施行から10年を迎えた。国交省では、この間に得られた各種データ・知見や、市場環境の変化を踏まえた制度の検証と、更なる消費者保護を検討することを目的に、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（犬塚浩座長）を設置。このほど、今後の制度改正に向けた提言を盛り込んだ報告書をまとめた。

 【日本住宅新聞2019年10月25日号から一部抜粋】