「フラット35リノベ」の要件を緩和

既存住宅に関して、流通市場の活性化や性能向上は、日本の住宅政策の中心課題だ。政府は補助事業の実施や住宅の評価基準の見直しなどを進めているが、国土交通省は来年度、中古住宅を購入して性能向上リフォームをしたり、住宅事業者が性能向上リフォームした中古住宅を購入する場合に利用できる住宅ローン「フラット35リノベ」の、要件を緩和する。既存住宅の取得と合わせて質の向上に資する一定規模以上のリフォームをさらに促進する考えだ。

 【日本住宅新聞2020年１月５日号から一部抜粋】