地域で暮らしの安心を守る時代

気候危機対策の国際的なルールなどを話し合うＣＯＰ25が12月にスペイン・マドリードで開かれた。ほぼすべての国が参加する「パリ協定」の2020年の本格スタートを前に結論が先送りになった争点もあり、今後に不安を残す会議となった。世界的な脱炭素の流れの中、日本は石炭などの化石燃料への対応が批判されるなど、マイナスイメージが先行してしまったが、ＣＯＰ25で、日本が強くアピールした項目の一つが、2050年までに「ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明した自治体が急増している様子だ。

 【日本住宅新聞2020年１月５日号から一部抜粋】