さらなる再エネ自家消費拡大目指し「次世代ＺＥＨ＋」枠を設置

2020（令和２）年度も、戸建住宅を対象としたＺＥＨ支援事業が、経済産業、環境、国土交通の３省連携で実施される予定だ。補助対象は、ＺＥＨビルダー／プランナーにより設計・建築・販売等される住宅で、基本的には平成31（令和元）年度の制度が踏襲される見通し。

このうち、経産省のＺＥＨ＋実証事業は、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した『ＺＥＨ＋』とNearly ZEH＋（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）を補助対象に実施する。補助額は令和元年度より10万円少ない105万円／戸を予定。採択方式は、事前枠付与方式の予定で年度初めに枠の公募を予定している。

【日本住宅新聞2020年３月15日号から一部抜粋】