乾燥が続く中、建設現場で相次ぐ火災／住宅の現場でも防火の徹底を！

東京都内の建築工事現場で、今年に入り火災事故の発生が相次いでいることから、厚生労働省東京労働局は２月６日、「建設現場における火災による労働災害防止対策の徹底に向けた臨時会議」を開催。建設業労働災害防止協会（建災防）東京支部と、都内で大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社に対し、火災による労働災害防止のための総点検の取り組みを要請した。
新築工事中の消防計画が義務付けられているのは大規模建築物だが、住宅の工事現場も多数の燃えやすいものが置かれていることに変わりはない。乾燥した日が続いており、地場工務店も、住宅の現場でも火災事故の防止に努めてほしい。

【日本住宅新聞 2019年２月15日号より抜粋】