ここ数カ月で住宅の省エネ化に向けた国の審議会が数多く開催されている。これは脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築業界に期待される役割の大きさを反映したものといえるだろう。一方で「住宅の省エネ基準はレベルが低く、義務化されても2050年カーボンニュートラルに向けた踏み込みとしては不十分ではないか」という意見があるのも事実だ。改めて2050年のあるべき姿から逆算した具体的な計画の立案が求められている。
【日本住宅新聞2021年８月25号から一部抜粋】
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