「仕様基準」設置の具体的な考え方示す

国土交通省・経済産業省の２省は７月11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論を行う合同会議（座長＝田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を開催した。この中で前回６月の会議で委員やオブザーバーから寄せられた意見に対し、事務方が回答。複雑な省エネ計算をせずとも、部位や設備ごとに定められた基準と照らし合わせることでＺＥＨ水準の省エネ性能の適合確認が可能となる「誘導仕様基準」（前号１面参照）の設置に関し、より具体的な考え方を示した。

 【日本住宅新聞2022年７月25日合併号から一部抜粋】