「住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計」をみると、我が国の空き家の総数は平成30年時点で約849万戸となっている。この数字は今後の人口・世帯数の減少や高齢化等に伴い、さらに増加する見込みだ。空き家の存在は地域社会に様々な悪影響を与えるため、増加を食い止める施策が求められている。このような情勢のもと、国土交通省は空き家対策の在り方などについて検討する「空き家対策小委員会」（委員長＝中川雅之日本大学経済学部教授）を社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置。
【日本住宅新聞2022年11月5号から一部抜粋】
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