今年も様々な制度の開始や改正が予定されている。そこで直近に予定されている、もしくはこの１月に施行された工務店経営に取り組む上で把握しておきたい制度の中からいくつか取り上げて紹介したい。
初めに挙げたいのが住宅ローン減税における省エネ基準適合必須要件化だ。「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の０・７％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度。これが令和６年１月以降に建築確認を受けた新築で同減税を受ける場合、最低でも省エネ基準に満たなければその恩恵に与れなくなったのだ。
【日本住宅新聞2024年1月5日号から一部抜粋】
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
木造建築の可能性がテーマの技術書
改正法施行に向け準備は万端？
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
健康経営優良法人 認定法人が決定
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
昨年の木材輸出額、前年比１０７％
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
家族支援政策着実に 税制改正
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
既存不適格建築物の増築等を円滑にする新ルール策定
国土交通省リフォーム調査（７～９月） 「受注高」、「受注件数」対前年同期比減
新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
地震対策に支援制度を周知・活用
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
