住み続けていいか、相談したほうがいいか　一般の人にも判断できるパンフレット

　地震で大きなゆれのあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性があり、一般の方が判定することは困難だ。こうした中、国土交通省は７月24日、パンフレット「～木造住宅の地震後の安全チェック～この家、住み続けていいのかな？」を発表。木造戸建て住宅について、居住者がご自身で住宅の状況をチェックした上で、そのまま住み続けていいか、専門家に相談した方がいいかを判定する方法を整理した。
　具体的には以下の①震度５強以上のゆれを受けた、②大きな被害はない、③平屋、２階建て、３階建てのいずれか、④昭和56年６月以降に建てた――という４つの要件にすべて当てはまる住宅が対象。その上で木造住宅の傾きやひび割れなど４つのチェック項目を、目視などにより確認する内容となっている。
　同省は「令和６年能登半島地震を含め、地震で大きなゆれのあった地域にお住まいの方に活用いただけるよう、広く周知してまいります」としている。

【日本住宅新聞８月５・15日合併号より一部抜粋】