首都圏「持家」前年同月比２カ月連続２ケタ減　その他地域「持家」同比31カ月連続減

　国土交通省が令和６年７月31日に公表した本年６月の新設住宅着工戸数は、６万６２８５戸となった。前年同月比は６・７％減で、２カ月連続の減少だった。季節調整済年率換算値は76万５２０４戸（前月比５・９％減）で、２カ月連続の減少となった。
　利用関係別では、「持家」は１万９１８１戸、前年同月比は５・６％減で31カ月連続の減少。この内、民間資金による持家は１万７６６２戸、同比は４・８％減で30カ月連続の減少となった。公的資金による持家は同比が13・９％減で32カ月連続の減少だった。
　「貸家」は２万８２３３戸、同比は６・２％減で２カ月連続の減少。この内、民間資金による貸家は２万６６２４戸、同比は４・６％減で２カ月連続の減少となった。公的資金による貸家は同比が27・５％減で５カ月連続の減少だった。
　「分譲住宅」は１万８３６１戸、同比は８・６％減で２カ月連続の減少。この内、マンションは８２４１戸、同比は２・１％減で３カ月ぶりの減少となった。一戸建住宅は１万７戸、同比は13・８％減で20カ月連続の減少だった。
　地域別では、「首都圏」は総戸数が前年同月比０・４％増（先月の減少から再びの増加）。持家が同10・２％減（２カ月連続の減少）、貸家が同７・２％減（２カ月連続の減少）となった。分譲住宅が同16・６％増（３カ月連続の増加）で、この内マンションが同71・２％増、一戸建住宅が同11・１％減だった。
　「中部圏」は総戸数が同比11・４％減（２カ月連続の減少）。持家が同５・９％減（３カ月ぶりの減少）、貸家が同14・２％減（２カ月連続の減少）となった。分譲住宅が同13・４％減（７カ月ぶりの減少）で、この内マンションが同12・３％減、一戸建住宅が同14・１％減だった。
　「近畿圏」は総戸数が同比１・３％増（３カ月連続の増加）。持家が同２・４％減（２カ月連続の減少）、貸家が同６・４％減（３カ月ぶりの減少）となった。分譲住宅が同15・２％増（先月の減少から再びの増加）で、この内マンションが同41・７％増、一戸建住宅が同12・１％減だった。
　「その他地域」は総戸数が同比14・０％減（２カ月連続の減少）。持家が同４・５％減（31カ月連続の減少）、貸家が同３・２％減（２カ月連続の減少）となった。分譲住宅が同46・６％減（２カ月連続の減少）で、この内マンションが同75・５％減、一戸建住宅が同18・４％減だった。
　構造別では、「木造」が３万８３５７戸、前年同月比は３・３％減で２カ月連続の減少。工法別では、「軸組木造」（在来工法）が２万９２７６戸、同比は６・３％減で28カ月連続の減少となった。「プレハブ」が８２７９戸、同比12・６％減で13カ月連続の減少。「２×４」が８２２３戸、同比８・３％増で先月の減少から再びの増加だった。

【日本住宅新聞８月５・15日合併号より一部抜粋】