墜落・転落の死亡者数減少も、事故型別では依然として最多／厚労省令和元年労働災害発生状況速報値

厚生労働省は１月17日、2019年１～12月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を公表した。建設業の死亡者数は前年から40人減の246人（14.0％減）で、２年連続で減少。ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は32.2％で最も多くを占めている。また、休業４日以上の死傷者数は前年から207人減の１万3813人（1.5％減）で、３年ぶりの減少となった。産業別割合は12.3％で、第３次産業、製造業、陸上貨物運送事業に次いで４位だった。建築業の事故の型別をみると「墜落・転落」が死亡、死傷とも依然として最も多い。「墜落・転落」の死亡事故は前年から減少しているものの、死傷事故については増加となった。今後、一層の墜落・転落防止の取り組みが求められる。

 【日本住宅新聞2020年１月25日号から一部抜粋】