全国建設労働組合総連合は7月1日、第6回工務店アンケートの調査結果を公表した。この調査結果からは改正建築基準法や建築物省エネ法の影響、および補助事業の活用状況と制度政策の要望についての実態が浮かび上がる。
同調査は3月18日～5月25日にかけて実施され、1609社から回答を得たものである。
改正建築基準法および建築物省エネ法の影響については、確認申請手続きの長期化が発生しており、これにより54.6％の事業者が大規模リフォーム工事について減少、もしくはやや減少したと回答している。
実際に確認申請を行った事業者に審査日数を聞いたところ、平均で51日を要し、最長では185日かかった事例が広島県から寄せられる。一方、最小は5日で埼玉県から報告されている。
現場からは、審査に日数がかかることで確認済証が下りるまで銀行融資が実行されず、先行発注などのための立替金が必要となり資金繰りが厳しくなっているという意見が挙がっている。また、古い住宅の・・・
【日本住宅新聞2026年7月15日号より一部抜粋】
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