㈱無添加住宅は6月10日に代理店総会を開催し、難波宏之代表取締役が今後の事業方針や新商品に関する方針を発表した。挨拶のなかで難波氏は、中東情勢の不安定化や石油由来原料であるナフサの価格変動が、建材コストの上昇として住宅業界全体に大きな影響を与えている現状を指摘した。
その上で、無添加住宅はナフサを使用しない設計思想を持っているため、こうした原材料価格の変動に左右されにくいという事業の強みを強調している。
事業展開としては、購買トレンドの変化に対応するため、既存の規格住宅「バンドール」をリニューアルした新商品「minimo（ミニモ）」を発表した。詳細は記事後半にて紹介する。
さらに、所得の二極化を背景に、より上質な住環境を求める顧客層に向けて「ハイソ無添加住宅（仮）」の企画も進行中であり、顧客ニーズに合わせた商品の拡充を図る方針である。
今後の業界動向への対応方針として、国が推進するGX志向型住宅の普及の流れを重視し・・・
【日本住宅新聞2026年6月25日号より一部抜粋】
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