今後の住宅業界において、地域工務店が生き残るための環境は非常に厳しくなっている。少子化による新築着工棟数の減少に加え、施主の住宅性能に関する知識はインターネットの普及により飛躍的に向上している。
国が定める最低限の省エネ基準をクリアする程度の家づくりでは、資本力のある大手ハウスメーカーのブランド力や価格競争に飲み込まれてしまう。工務店が生き残るためには、他社との明確な違いを打ち出すことが不可欠である。
そこで最大の武器となる生存戦略が、断熱等級6や7といった最高水準の性能をいち早く標準仕様にすることである。これは単なる過剰な設備投資ではなく、大手が大量生産の都合で踏み込みにくい領域において、圧倒的な性能差を分かりやすく提示するための手段である。
初期費用が高くなったとしても、住んでからの光熱費の削減や、ヒートショックを防ぐといった健康面での明確なメリットを数字で説明できれば、不毛な値引き競争から・・・
【日本住宅新聞2026年7月15日号から一部抜粋】
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