6月5日に新しい森林・林業基本計画が閣議決定された。今回の基本計画は、今後の森林・林業および木材産業に関する施策の基本方向を明らかにしたものであると位置づけられている。
同計画のなかでは、現在、環境に配慮した企業経営を求める社会的気運やウェルビーイングへの関心の高まりから、店舗やオフィスの木造化および木質化の取組が進みつつある現状が指摘されている。
また、地震や火災に強い我が国の木造建築技術は今や世界に誇る高水準にあると明記されている。
折しも、戦後造成された人工林の6割が利用期を迎えるとともに、その循環利用に向けたAIやICT等によるスマート林業技術が進展するなど、林業や木材産業にあらゆる面で好機が訪れていると同計画の中では分析されている。
こうした好機を捉えるにあたり、国内の新築住宅市場の縮小を見据え、同計画では官需に加え、民需を積極的に取り込み、住宅分野以外の木材利用を促進していくことが重要である・・・
【日本住宅新聞2026年7月25日号より一部抜粋】
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