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所有者不明土地に対する取組の提案を募集

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国土交通省は昨年6月に全面施行された所有者不明土地法に基づき、地域の福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集を開始した。所有者不明土地法では「地域福利増進事業」と呼ばれる所有者不明土地を都道府県知事の裁定を受けることで広場・防災空地・購買施設等、地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度が創設された。

 【日本住宅新聞2020年4月5日号から一部抜粋】

 

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