建築業界では、建材価格の急激な変動や確認申請の長期化など外部環境の不安定さが続いている。しかし、こうした要因以上に企業経営を圧迫しているのが、長年解決できずにいる深刻な人手不足だ。
厚生労働省が発表している4月の有効求人倍率を見ると、建設業全体で4.7倍、足場・基礎工事では7.5倍、大工職は4.0倍と、全体の有効求人倍率である約1.0倍という水準を大きく上回る。求職者1人を複数社で奪い合う状況だ。これでは片手間に採用環境を改善するだけでは厳しい。本腰を入れた対策を打ち出す企業だけが人を採用できる環境になっていくといえる。
さらに、採用できても定着しないという別の壁がある。現場では依然として「仕事は見て盗め」の文化が残り、体系的な教育を求める若手とのギャップが埋まらない。特に中小工務店では、経営者自身が現場に立ち続けているため、教育体制の整備に時間も人員も割けない。結果として人材が育たず、離職し、再び採用に追われる・・・
【日本住宅新聞2026年6月15日号から一部抜粋】
価格高騰時代の工務店経営 イベントと部分改修で築く関係性
中大規模や非住宅木造は「高くない」 一般材で建築できる時代から普及へ
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