自治体の省エネ宣言 1年半で51倍へ
環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体(28都道府県、118市、2特別区、48町、10村)が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。表明自治体の人口は合計で約9041万人と、令和元年の196万人の約4・6倍となっており、今年に入ってからも既に5つの自治体が新たに表明を行なった。
【日本住宅新聞2021年1月25日号から一部抜粋】
環境省が13日に公表した資料によれば、東京都・京都市・横浜市を始めとする206自治体(28都道府県、118市、2特別区、48町、10村)が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする旨を表明している。表明自治体の人口は合計で約9041万人と、令和元年の196万人の約4・6倍となっており、今年に入ってからも既に5つの自治体が新たに表明を行なった。
【日本住宅新聞2021年1月25日号から一部抜粋】