横浜で振動台実験 阪神淡路の揺れ再現

㈱日本海洋科学(川崎市)は8月9日、同社の受託試験施設である大型振動試験場「YOKOHAMA LAB」(横浜市)で耐震試験などを実際に確認できるデモ加振見学会を開催した。同試験場では阪神淡路大震災の地震動を「忠実に再現可能」という。住宅業界で耐震関係の製品を開発するメーカーや、独自の制震システムを提供している工務店などは関東圏内で耐震性評価が行なえる施設があることを知ってほしい。
【日本住宅新聞2023年8月25日号から一部抜粋】

㈱日本海洋科学(川崎市)は8月9日、同社の受託試験施設である大型振動試験場「YOKOHAMA LAB」(横浜市)で耐震試験などを実際に確認できるデモ加振見学会を開催した。同試験場では阪神淡路大震災の地震動を「忠実に再現可能」という。住宅業界で耐震関係の製品を開発するメーカーや、独自の制震システムを提供している工務店などは関東圏内で耐震性評価が行なえる施設があることを知ってほしい。
【日本住宅新聞2023年8月25日号から一部抜粋】
DAIKEN、清洲忠洋氏が社長就任 億田正則氏は会長へ

価格競争を超える体験価値 無添加リフォームの差別化戦略

次の成長軸は「企業価値最大化」 工務店・ビルダーの戦略を提言

温水式衣類乾燥機の開発へ 集合住宅への提案を強化
空調・給湯の技術基盤を統合 壁掛けエアコンの世界需要に照準

省エネ基準比最大34.7%の改善見込む 家庭用エアコンの省エネ基準改正

代理店の業務効率化に 対話型AIチャットツール提供開始

斜め45度のビス打ちで149kNの高耐力を実現

無駄そぎ落とした外観の金属製外壁材「SP-ガルノート」3月発売

「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化

地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ

住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充

新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化

能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ

新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ

波乱の年明けと木材産業の使命 国産合板・木材製品を作り続ける

MAKE HOUSE社名変更 KINO BIMとして木造BIM推進

木製ブラインドの売上一部を寄付 森林再生活動支援に

インテリア資材を活用 廃盤商品を造花に

SP-ガルブライトⅡ標準品に 3000㎜品を追加して発売

断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ

適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充

建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入
.jpg)
100年後の子供たちに 責任を持つ工務店

長期視点の家づくりへ転換を 災害後も自宅で暮らすために

木材使用のメリット紹介 重要なのは正しい情報

建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始

建築物リフォーム・リニューアル調査 住宅工事は1兆3429億円 32.5%増

10月の有効求人倍率は1.18倍 大工は4.46倍 前年同月差0.39㌽減少

第8回清水康雄賞 受賞者2名 住まいと健康、復興支援の実績評価