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住宅保証機構、日本住環境 「省エネ適合義務化セミナー」申込受付中

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2025年4月から始まる住宅の省エネ基準適合義務化。しかし、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅で省エネ基準満たない場合は、住宅ローン減税の対象外となっている。こうした中、住宅保証機構㈱、日本住環境㈱の2社は、省エネ適合義務化セミナー『準備できていますか?省エネ適合義務化に備える「断熱× 気密」』を、10月17日14~16時にオフィス東京で開催する。

【日本住宅新聞2023年10月5日号から一部抜粋】

 

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