政府は6月11日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。国土交通省は、建材や設備の供給不足に起因する「流通の目詰まり」を解消するため、地方整備局と地方経済産業局の連携を強化し、プッシュ型の情報収集と情報提供を加速させる方針である。
具体的には、全建総連の地方組織や一人親方、中小建設会社を対象としたアンケートやヒアリングを通じ、現場での詳細な調達実態を把握する取り組みを進めている。
現在、住宅業界の現場からは、ユニットバス、屋根防水下地材、塩ビ管、断熱材、接着剤、シンナーなどの調達が通常時と比較して困難であるとの声が上がっている。こうした調達難は、一部での工期の遅れや、納期が不透明であることによる新規受注への躊躇といった影響を及ぼしている。
これに対し政府は、経済産業省と連携して塗料やシンナーの原料となるトルエンの増産や供給拡大を図るほか、供給が滞っている品目の出荷見通しなどの情報を積極的に提供・・・
【日本住宅新聞2026年6月25日号より一部抜粋】
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